名著探究

《本国アメリカでは選挙民の反対に遭い、とうてい実現できない社会主義的政策が占領日本では思う存分に実行できる。そこで、彼らは農地改革や財閥解体、あるいは労働運動の奨励などという一連の「民主化政策」を実現化させた。だが、その本質は民主化などではなく、私有財産権の否定であり、富への攻撃だったわけである。 　にもかかわらず、ＧＨＱはそれを「日本の民主化」として宣伝し、私有財産を軽視するのが正義であるかのように日本人に教えこんだ。戦後の日本で「富は悪である」という思想が広まった背景には、こうしたＧＨＱの影響も大きかったのである》（渡部昇一『何が日本をおかしくしたのか』（講談社）、 p. 135 ） 　「富は悪である」などという箍（たが）をはめた平等は、平等は平等でも「貧しさの中での平等」にしかならない。宗教的に自ら富を忌避するのは勝手だが、この考えを社会全体に求めるのは間違っている。 《第２次大戦直後には、アメリカ人の中にも左翼的な思想に染まっていた人間は多かった。しかし、東西冷戦が始まるとアメリカでは共産主義者の摘発が行われ（政府高官の中にも少なからずいた）、徹底したレッド・パージの結果、私有財産を否定する思想は力を失っていった。 　一方、日本の場合はそうならなかった…国家社会主義的思想の持ち主が官僚の中に生き残っていたし、大マスコミにおいては左翼の社会主義者が力を持っていた。加えて、教育界では社会主義を奉ずる日教組が日本人の子どもの頭脳を社会主義的に洗脳しつづけていたからである。そのため戦後の日本は、かつてのイギリスと同様、「自由主義陣営の中の社会主義国」になったのである》（同、 pp. 135-136 ） 　戦後日本において、大手を振って歩いていた社会主義思想は、１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、潮が引くように消えてしまった。が、憲法をはじめとする戦後体制自体は変わっていないので、日本は未だ社会主義的傾向が色濃く残っているのである。 《およそ欧米先進国の中で、今日の日本ほど私有財産を持っている人が暮らしにくい国はないであろう。高額所得者ともなれば、年収の５０パーセントは国税と地方税で“没収 ” される。また、子どもたちに財産を遺そうとしても、相続税によって最大七割が国庫に “没収 ” となる。しかも、外国のように合法的に逃れる道が閉ざされている。...

　すべてを制圧する１つの共通目的の前には、一般的な道徳や規範は存在の余地すらない。われわれも、戦時にはある程度までは似たことを経験する。幸いなことに、これまで英国では、戦争や最大級の危機においてすら、全体主義への接近はきわめて抑制されていたし、１つの目的のために他の価値が犠牲にされることもほとんどなかった。しかしそれは幸運な例であって、一般には、数少ない特定の目的だけが社会全体を支配するようになると、時には残酷なことが義務になることも避けられなくなる。（ハイエク『隷属への道』（春秋社）西山千明訳、p. 194） 　まさに戦中の日本がその状態にあったわけである。戦争するのであるから個人の自由がどうのこうのと言っておられるわけがない。勝利という共通の目的に向けて統制が厳しくなるのは仕方のないことである。が、問題は戦時中の統制が未だに生き残っていることである。 《戦後の日本では…マルクス主義のしっぽをつけた社会主義が温存され、私有財産を悪と考える思想が生き残った》（渡部昇一『何が日本をおかしくしたのか』（講談社）、 p. 133 ） 　何故か。 《理由はいくつもあるが、第１には戦時中の官僚制度が完全に解体されず、社会主義的思想が霞が関から払拭されなかったこと、第２にはＧＨＱの一連の占領政策が、私有財産を攻撃する左翼的なものであったこと、が大きい。さらに付け加えれば、戦後のマスコミや教育界が左翼勢力によって牛耳られていたために、私有財産を「悪」とするマインド・コントロールが行われていたせいでもある》（同、 p. 134 ） 　私も基本的に渡部氏の見立てに同意する。この手枷足枷（てかせあしかせ）を嵌（は）められた「戦後体制」から如何に脱却するのかが日本発展の鍵だと言えるだろう。 《ＧＨＱの行った一連の「改革」の中で、大きな目玉になったのが農地改革である。この改革の基本にあったのが、私有財産を軽視する思想にはかならなかった。先祖代々受け継いできた土地を一片の法令によって奪い取り、小作人に分配する、それが農地改革の眼目であった。これは紛うことなく、私有財産権の否定であり、社会主義的な発想に基づく政策であった。 　農地改革を策定し、実行したのは言うまでもなくＧＨＱである。ＧＨＱのスタッフはアメリカ人であり、社会主義とは無縁のように思われるが、そうではない...