名著探究

《ニューディール政策がとられて以来、連邦政府は公共事業を拡大するたびに、失業を減らすためには政府が金を出すしかないのだと言い続けている。ただし、理由付けは長い間にだいぶ変わってきた。最初は「呼び水」として公共投資が必要だとされた。とりあえず政府が予算を投じれば経済を活性化できるから、そうなったら手を引けばよいというのである。 　しかしこれで失業を減らすことはできず、１９３７～３８年には景気が急速に冷え込む》（Ｍ・フリードマン『資本主義と自由』（日経ＢＰクラシックス）村井章子訳、 p. 153 ） 　詰まり、公共投資は景気回復の「呼び水」とはならなかったのである。 《すると今度は「長期停滞論」なるものが浮上し、政府が恒常的に多額の公共投資をすることが正当化された。長期停滞論によると、経済は成熟期に入ったのだという。めぼしい投資案件はあらかた開発され、今後新しい機会はなかなか出てきそうにない。しかも個人は相変わらず投資より貯蓄を好む。となれば政府が投資して赤字を垂れ流すしかない。赤字を埋め合わせるために国債を発行すれば、個人にとっては蓄財の手段となるだろうし、政府支出のおかげで雇用は創出されるだろう、云々。 この主張が信用できないことは理論分析によっても明らかだし、事実からも確かめられている。たとえば、長期停滞論者が想像もしなかったようなまったく新しい民間投資が行われるようになった。にもかかわらず、長期停滞論の遣物はいまだに残っている。もはやこの説を信じている人はほとんどいないというのに、このときに開始された公共事業も、また呼び水として始められた事業の一部も、依然として続けられているのだ。そして政府支出が膨張し続ける原因となっている》（同、 pp. 153-154 ） 　一度やり始めた政策は既得権益化するだろうし、万一公共投資を打ち切って景気が悪化すれば失政だと非難されかねないから止めるに止められないのである。 《最近では…総支出を安定させるためだという理由付けがされるようになった。何かのきっかけで民間支出が落ち込んだら、政府が支出を増やす。逆に民間支出が増えたら政府は手控えるという具合にして、総支出ひいては経済の安定化を図るべきだという》（同、 p. 154 ） 　今の財政政策はこの考え方に基づいている。が、フリードマンは反論する。 《景気...

経済活動の一般的な変動と、それに伴って繰り返し発生する大規模な失業の波に対処していくという、この上なく重要な問題が存在する。これこそが、われわれの時代にとっては最も重大で最も緊急を要する問題の１つであることは、いまさら言うまでもない。これを解決するにはいい意味での計画化を大幅に必要とするが、だからといって、計画主義者が市場に取って替えるべきだと主張しているような、特別な計画化が要求されるわけではない。少なくともそのような手段は不可欠ではまったくない。実のところ、多くの経済学者は、その究極的な治療策は、金融政策の分野で発見されるだろうと考え、しかもその対策は１９世紀の自由主義とさえあらゆる点で両立できるようなものだろうと、希望的な判断を下している。（ハイエク『隷属への道』（春秋社）西山千明訳、pp. 156-157） 　米国のノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは、 《私自身は、過去の例を広く調査した結果…経済安定性の差は金融制度の違いに起因すると考えるようになった。過去の事例から判断する限り、第１次世界大戦中と終戦直後に起きた物価騰貴は、その３分の１は連邦準備制度に原因がある。以前の銀行制度がそのまま維持されていたら、あれほどの物価騰貴は発生しなかっただろう。また１９２０～２１年、１９２９～３３年、１９３７～３８年の３度にわたる不況があそこまで深刻化したのは、連邦準備制度がやるべきことをやらず、やるべきでないことをしたからで、以前の通貨・銀行制度下ではああはならなかったはずだ。景気後退という程度のものであれば、あの時期にも別の時期にも発生したであろう。だがあれほど深刻な不況にまで進行した可能性は、きわめて低い》（Ｍ・フリードマン『資本主義と自由』（日経ＢＰクラシックス）村井章子訳、 p. 103 ） と言う。 《もちろん、経済学者の中には、この間題は、政府の大規模な公共事業がきわめて巧みなタイミングで実施されることによって、初めて本当の解決が期待できるのだと信じている人々もいる。だが、このような解決策は、自由競争の領域にはるかに深刻な制限をもたらすかもしれない。この方向へ向けての実験がなされると、すべての経済活動が、政府統制と財政支出の増減に、より大きく依存していくことになる可能性があり、それを回避したいのであれば、その一つ一つの政策ごとにきわめて慎...